NISAやiDeCoだけじゃない！会社員ができる最強の節税術3選

「税金は給料から天引きされるから、会社員には節税なんて無理…」と諦めていませんか？確かに自営業やフリーランスに比べると選択肢は限られますが、会社員でも自らアクションを起こすことで、確実に税金を取り戻し、手取り額を増やす方法は存在します。

手取りが増えれば、その分をNISAなどの資産運用に回すことができ、将来の資産形成のスピードが劇的にアップします。今回は、NISAやiDeCo以外で、会社員が絶対に活用すべき「最強の節税（控除）術」を3つ厳選してご紹介します。

節税の王道中の王道が「ふるさと納税」です。厳密には税金が安くなるわけではなく「税金の前払い」ですが、自己負担額たったの2,000円で、寄付した自治体から豪華な肉や海鮮、日用品などの「返礼品」を受け取ることができます。

例えば、実質2,000円の負担で数万円分のお米や日用品をもらえば、毎月の食費や生活費が大きく浮きますよね。浮いた生活費を投資に回せば、それだけで立派な資産形成になります。年収や家族構成によって「お得になる寄付の上限額」が決まっているため、まずはご自身の上限額の目安をシミュレーションしてみましょう。

1年間（1月〜12月）に支払った医療費の自己負担額が「10万円」を超えた場合、確定申告をすることで納めすぎた税金が戻ってくるのが「医療費控除」です。この10万円は自分一人だけでなく、生計を共にする「家族全員分」の合算でOK。通院のための交通費（電車・バス代など）も対象になります。

また、「10万円も医療費はかかっていない」という方でも、ドラッグストアで特定の市販薬（風邪薬や鎮痛剤など）を年間1万2,000円以上購入していれば「セルフメディケーション税制」という別の控除が使える可能性があります。レシートは捨てずに保管しておくのが鉄則です。

会社員の方なら、年末調整で保険会社から届いたハガキ（控除証明書）を提出していると思います。生命保険や医療保険、個人年金保険などに加入していると、支払った保険料の一部が所得から差し引かれ、税金が安くなるのが「生命保険料控除」です。

しかし、ここで注意が必要です。「税金が安くなるから」と、不要な保険にまで加入して高い保険料を払っていては本末転倒です。控除される上限額には決まりがあるため、上限を超えて支払っている保険料には節税効果がありません。「必要な保障を確保しつつ、控除の枠を効率よく使い切る」というバランスが大切です。

これらの制度は非常に強力ですが、複数を利用する際には思わぬ落とし穴があります。

例えば、「iDeCo」で掛金を全額所得控除にすると、あなたの課税所得が下がるため、結果として「ふるさと納税の上限額」も下がってしまいます。 これを知らずにふるさと納税を限度額ギリギリまでやってしまうと、ただの高い買い物になってしまう悲劇が起こります。

自分にとっての「節税の最適解」はプロに聞くのが一番

「自分はいくらまでふるさと納税ができるの？」「iDeCoと組み合わせた場合の上限はどうなる？」「今の保険料は控除の枠をうまく使えている？」

これらの計算を一人で完璧に行うのは至難の業です。だからこそ、行動を起こす前に、税金やライフプランの専門知識を持つIFAやFPに相談することをおすすめします。プロの視点であなたの収入や家計を分析してもらうことで、「取りこぼしなく、最も手取り額を増やす制度の組み合わせ」がハッキリと分かります。浮いたお金をしっかりNISAで増やすための、賢い作戦会議をプロと一緒に始めましょう！